コミュニティFM大分析 #6【自治体の人口1人あたり住民所得でCFMを分析】

更新日：3月2日

こんにちは。「コミュニティFM大図鑑」のコシバです。

コシバが長年調査・収集した情報を分析して、目黒先生の解説と共に紹介していく「コミュニティFM大分析」。

2023年8月27日の「サンデー防災Open.Lab」では、自治体の人口1人あたりの住民所得という視点からコミュニティFMの分析をしました。

■人口1人あたりの住民所得について

各自治体ごとの住民所得（総所得、市町村民所得）を人口で割ったデータから分析をしました。

住民所得は各道府県（一部は市）のサイトにある2020年度（一部は2018年度と2019年度）の「市町村民経済計算」から抽出しました。

また、人口は総務省統計局の国勢調査（2020年度）「人口等基本集計」表番号1-1から抽出しました。

なお、すべての自治体に住民所得のデータがあるわけではなく、1,741市町村（東京23区を含む）のうち約67％の1,167市町村がデータを出しています。

このうち、コミュニティFMがある自治体は230市町村です。

■全体とコミュニティFM所在自治体の人口1人あたり住民所得の比率比較

人口1人あたりの住民所得は、ほとんどが200万円～399万円の範囲に収まっています。コミュニティFM局がある自治体だけを抽出しても、それは変わりません。

全体とコミュニティFMがある自治体で比較すると、コミュニティFM局がある自治体の方が300万円台のみ全体比率を上回っていますが、特に大きな偏りは見られません。

■コミュニティFMの経営形態別でみる人口1人あたり住民所得

人口1人あたり住民所得の全国平均は約275万円、これに対してコミュニティFMが所在する自治体は約280万円と、わずかながら上回っています。

コミュニティFMの経営形態ごとに見てみると、第三セクターとCATV事業者は平均よりやや上回り、NPOと公設民営型はやや下回っていますが、それほど極端な差は見られませんでした。

目黒先生は、同じような規模の自治体で共通性が見られるところで、防災対策が上手くいっているところを参考にしたり、相互補完したりすればより良くなっていくのではないかとおっしゃっていました。

ご覧頂き、ありがとうございました。次回もよろしくお願いします。

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