コミュニティFM大分析 #5【公設民営方式のCFMについて】
- koshibatakashi
- 1月26日
- 読了時間: 2分
更新日：3月2日
こんにちは。「コミュニティFM大図鑑」のコシバです。
コシバが長年調査・収集した情報を分析して、目黒先生の解説と共に紹介していく「コミュニティFM大分析」。
2023年7月30日の「サンデー防災Open.Lab」では、コミュニティFMの運営形態の中で「公設民営方式」について分析をしました。
■「公設民営方式」とは
コミュニティFMを開局するにあたって、設備投資には多大な資金（数千万～億）がかかります。これはどこで立ち上げても、費用は同じくらいかかります。
しかし、自治体がその費用を肩代わりすれば、開局へのハードルが下がり、放送局も運営に集中することができます。
これを「公設民営方式」と呼んでいて、その第1号は1998年5月に開局した和歌山県白浜町のビーチステーションです（コシバ調べ）。
公設民営のコミュニティFMは当初、それほど数は多くありませんでしたが、2011年の東日本大震災をきっかけに急増し、現在は23局、全体の6.8％を占めています。
■さまざまな角度から見る公設民営方式のコミュニティFM
地域別では東北が局数、比率とも最も多く、他に関東、九州が多いという傾向が見られます。また、県別では岩手、栃木、鹿児島に4局ずつと、特定の県に集中しています。
コミュニティFMがある自治体の人口での比率で見ると、公設民営の局は全体と比べて著しく人口が少ない自治体に集中していて、10万人未満の都市が9割近くを占めています。
1万人未満の自治体は民設より多く、20万人以上の自治体には一つもありません。
自治体の面積ごとで見てみると、200～399㎢の比率が10％を超えています。
コミュニティFMはどこで立ち上げても費用は同じくらいかかります。その中で、面積がある程度広く、人口が少ない、かつ経済規模が小さいところの自治体は公設民営方式が必要なのではないかと考えられます。
目黒先生は、こういった資料があれば、コミュニティFM立ち上げの際に行政に支援を求める際に役立つのではないかとおっしゃっていました。
ご覧頂き、ありがとうございました。次回もよろしくお願いします。
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