こんにちは。「コミュニティFM大図鑑」のコシバです。
コシバが長年調査・収集した情報を分析して、目黒先生の解説と共に紹介していく「コミュニティFM大分析」。
2023年11月26日の「サンデー防災Open.Lab」では、各区市町村に住む外国人の割合という視点からコミュニティFMの分析をしました。
2020年現在、日本に住む外国人の数は約275万人で全体の2.18％で、各自治体ごとの比率を平均すると1.44％になります。
1995年1月17日の阪神・淡路大震災の際には、外国人向けの情報を伝えるミニFM局（後のFMわぃわぃ）が活躍しました。その流れは今でも生きています。
災害時に情報提供をする際、コミュニティFMが外国人に向けてどう適切に情報を提供できるかは、とても重要です。
■各自治体の外国人の割合について
今回もe-Statという政府統計サイト内の令和2年度「国勢調査 / 都道府県・市区町村別の主な結果 / 都道府県・市区町村別の主な結果」の中から、外国人の数（2020年時点）を抽出して、全体で割ったパーセンテージ（小数点以下2桁まで）を出しました。
これによると、日本に住む外国人の数は約275万人で全体の2.18％になります。（福島県双葉町はデータがありません）
各自治体ごと外国人の割合を平均すると、1.44％となります。
■コミュニティFMが所在する自治体の外国人割合の比率
コミュニティFMが所在する自治体で外国人の割合の平均は1.57％と、全体の平均をやや上回ります。最も多いのは1％未満で4割強。以下、1％台、2％台、3％以上の順となります。
この比率を全体と比較すると、1％未満は全体の方が多いですが、1％以上は少しずつコミュニティFM所在の自治体の方が上回り、2％台は134％になります。
こうして見ると、外国人が多い自治体にコミュニティFM局があるという傾向が見えます。
■コミュニティFM運営形態ごとの外国人割合の平均
今度はコミュニティFMの経営形態ごとに見てみると、株式会社（三セク・純民間）は平均以上、それ以外（NPO法人、ケーブルテレビ事業者直営、公設民営型など）は平均以下になっています。最も高いのは純民間で、逆に低いのはNPO法人と公設民営型です。
これまでの大分析の中で、NPOと公設民営型のコミュニティFMがある自治体は、財政規模が小さなところが多いという傾向が見えましたが、外国人の比率も低いことがこれでわかります。
しかし、コミュニティFMの役割として外国人への防災情報の提供は、比率の大小に関わらず、重要なことには変わりはありません。
ご覧頂き、ありがとうございました。次回もよろしくお願いします。
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