コミュニティFM大分析 #8【少子高齢化、人口減少とコミュニティFMの関係】

更新日：3月2日

こんにちは。「コミュニティFM大図鑑」のコシバです。

コシバが長年調査・収集した情報を分析して、目黒先生の解説と共に紹介していく「コミュニティFM大分析」。

2023年10月29日の「サンデー防災Open.Lab」では、少子高齢化・人口減少とコミュニティFMについて分析しました。

日本は少子高齢化、人口減少が進んでいます。日本は明治維新の頃、人口が約3,300万人でしたが、そこから急増し関東大震災時は約5,700万人。2004年頃に1億2,800万人でピークを迎えましたが、そこから減少に転じました。

推計では2050年には1億人を割り、2100年には5,000万人を下回るのではないかと言われています。（「国土の長期展望」中間とりまとめ概要より）

その中で、全国平均とコミュニティFMが所在する自治体で比較してみました。

■全国平均とコミュニティFM所在自治体で年齢別人口割合を比較

人口の割合は、国立社会保障・人口問題研究所のサイトにある「概要に掲載されたデータ・結果表-『日本の地域別将来推計人口』（平成30（2018）年推計）」の中から、「結果表3 1～3 年齢別人口割合」の表を使用しました。

これは2015年の国勢調査を基にしたデータです。なお、この表には福島県の各市町村の割合はありません。

福島県のデータは、県のサイトにある「平成27年国勢調査の人口等基本集計結果に関する統計表一覧について」の中から、「年齢(各歳)，男女別人口，年齢別割合，平均年齢及び年齢中位数(総数及び日本人) 」の表を使用しました。

なお、福島県の富岡、大熊、双葉、浪江の4町はデータがありません。

この割合の平均値やパーセンテージごとの比率を出して、全体とコミュニティFMがある自治体（2023年9月1日時点）、さらにコミュニティFMの経営形態別で比較をしました。（このデータでの「平均」は、当該自治体の数字を平均で出したもので、全国平均とは異なります）

次代を担う世代である0～14歳の人口の割合は、全国平均が11.9％に対して、コミュニティFMが所在する自治体の平均が12.7％。どの経営形態別で見ても平均を上回っています。最も高いのは純民間で12.9％です。

現在、経済活動の中心となっている15～64歳は、全国平均は56.2％なのに対して、コミュニティFMがある自治体の平均は59.1％。こちらもどの経営形態でも平均を上回っています。

65歳以上は全国平均が31.9％に対して、コミュニティFMがある自治体は29.1％。どの経営形態でも平均を下回っていますが、公設民営型は全体の平均に近い数字になっています。

これを見ると、コミュニティFMは少子高齢化の傾向が少ないところで成立しているとも言えます。ただ、少子高齢化が進んでいる地域はコミュニティFMが不要というわけではなく、存在意義があれば何か経営上の工夫（公の支援など）をした上で対策を立てる必要があるのではないかということが見えてきます。

■全国平均とコミュニティFM所在自治体で年齢別人口割合を比較

人口はe-Statという政府統計サイト内の令和2年度「国勢調査 / 都道府県・市区町村別の主な結果 / 都道府県・市区町村別の主な結果」の中から、2015年と2020年の人口データを使用しました。

なお、福島県の富岡、大熊、双葉、浪江の4町はデータがありません。

人口の実数ベースで、全体とコミュニティFMが所在する自治体、ならびにコミュニティFMの経営形態別の、2015年から2020年の5年間の人口増減率の平均を出しました。

全国平均は-0.7％、コミュニティFM所在は-0.2％と人口減少は抑えられていて、純民間に至ってはプラスになっています。

しかし、ケーブルテレビ事業者直営と公設民営型は-3％台と、平均よりも著しく高い減少率を示しています。

人口減少率が抑えられている都市部にコミュニティFMが多いためではないかと推測されます。

ただ、ケーブルテレビ事業者直営と公設民営型はこれまでの分析でも見てきたように、公の支援が必要な場所にあるため、人口減少も著しいものになっています。

目黒先生は、このようにいろいろな分析をして、傾向や課題が見えてくると、それに対応してどういう提案ができるかがわかってくるかもしれないとおっしゃっていました。

ご覧頂き、ありがとうございました。次回もよろしくお願いします。

※写真で私がケーキを持っているのは、収録のあたりに誕生日を迎えたためです。

最新記事